東京都江東区古石場２丁目の売一戸建「門前仲町」駅歩7分。ウォーターフロントエリアの立地を満喫するロケーションに誕生する新築分譲住宅。D号棟　駅徒歩7分　車庫等7.66m2含　LDK16畳　対面キッチン　東南側バルコニー

[売一戸建]江東区の売一戸建5,580万円(税込)

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都江東区古石場２丁目	東京メトロ東西線門前仲町駅徒歩7分（門前仲町駅の物件一覧はこちら）	5,580万円(税込)	2LDK+S[Sはサービスルーム(納戸)です。]

都市計画	市街化区域
用途地域	準工業地域
建ぺい／容積率	60％／300％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	-／-
接道状況	南東 7.8m(公道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	「門前仲町」駅歩7分。ウォーターフロントエリアの立地を満喫するロケーションに誕生する新築分譲住宅。
備考	D号棟、駅徒歩7分、車庫等7.66m2含、LDK16畳、対面キッチン、東南側バルコニー
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	平久
中学校区	深川第三
特記事項	-
物件所在地	東京都江東区古石場２丁目（古石場二丁目）
交通	東京メトロ東西線門前仲町駅徒歩7分（門前仲町駅の物件一覧はこちら） JR京葉線越中島駅徒歩7分（越中島駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	5,580万円(税込)
間取り	2LDK+S[Sはサービスルーム(納戸)です。]
土地面積建物面積	50.18m²(実測) 89.74m²
入居予定	2012-5
構造／階数	木造／3階建
建物現況	建築中
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第H23A-JK.eX00331-01号
最終更新日	2012-05-20
次回更新日	随時
価格帯	門前仲町駅の不動産を5000万円台で絞る門前仲町駅の不動産を4000万円以上～6000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）門前仲町駅の不動産を5400万円以上～5600万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）門前仲町駅の不動産を5200万円以上～5600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）門前仲町駅の不動産を5100万円以上～5700万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	門前仲町駅から徒歩3分以内の物件門前仲町駅から徒歩10分以内の物件門前仲町駅から徒歩15分以内の物件門前仲町駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

住宅購入でメリットのある税制

住宅を購入する際には各種の税金がかかりますが、一定条件を満たしていれば払った税金が戻ってきたり、税金が軽減される特例を利用できます。
10年間で最高500万円が戻ってくる住宅ローン控除。

　住宅ローンを借りて住宅を購入すると、年末ローン残高に応じた額が所得税から控除される｢住宅ローン控除」が利用できます。控除期間は10年間で、一般住宅の場合、控除率はローン残高の1%、2010年入居の場合は、ローン残高の上限が5,000万円までとなり、最大で5,000万円の控除です。
控除を受けるには、入居の翌年に確定申告をする必要があります。所得税から控除できない場合は、住民税からも控除できるようになりました。さらに、今年6月から制度がスタートした長期優良住宅に認定された住宅なら、控除額が最大600万円にアップします。
住宅ローン控除の概要
入居年ローン残高の上限控除期間控除率 10年間の最大控除率
2010年 5,000万円 10年間 1%(1.2%) 500万円(600万円)
2011年 4,000万円(5,000万円) 400万円(600万円)
2012年 3,000万円(4,000万円) 1% 300万円(400万円)
2013年 2,000万円(3,000万円) 200万円(300万円)
受けられる人 (1)新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られる。
(注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。
(2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(4)新築等のための10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
(5)居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35 条、 36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。
対象となる住宅・住宅の登記簿上の床面積が50?以上。
・現行の耐震基準に適合している中古住宅または、マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内のもの。

本日の不動産業界ニュース

アットホーム調査、首都圏賃貸住宅成約数は３カ月連続二けた増　アットホームはこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける７月の首都圏賃貸住宅市場動向を発表した。

2011/09/02

本日のお役立ち不動産用語

地図

ちず

[土地]の[表題部]の[登記記録]には、土地の物理的な状況を公示するために、所在・[地目]・[地積]などが表示されるが、当該土地が現地のどこにあるか、どのような区画であるかを明らかにするために、[登記所]には地図が備え付けられる（[不動産登記法]14条1項）。

地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、[地番]を表示する（同法14条2項）。また、地図は、地番区域又はその適宜の一部ごとに、正確な測量及び調査の成果に基づき作成するものとされている（不動産登記規則10条1項）。

地図には、地番区域の名称、地図の番号、縮尺、国土調査法施行令2条1項1号に規定する平面直角座標系の番号又は記号、図郭線及びその座標値、各土地の区画及び地番、基本三角点等の位置、精度区分、隣接図面との関係、作成年月日を記録する。このほかに、電磁的記録に記録する地図の場合には、各筆界点の座標値を記録する（同規則13条）。

地図の重要な役割に、現地復元能力があるが、現地の[境界]が滅失している場合に、地図に基づいて現地の境界を復元することができるとされている。