神奈川県横浜市神奈川区白幡西町の売土地東急東横線「白楽」駅で紹介可能な宅地。D区画　敷地内段差有　オール電化　2線2駅利用可　南側公道面

[売土地]横浜市神奈川区の売土地4,550万円(税無)

物件所在地	交通	価格	間取り
神奈川県横浜市神奈川区白幡西町	東急東横線白楽駅徒歩9分（白楽駅の物件一覧はこちら）	4,550万円(税無)	-

特記事項	-
物件所在地	神奈川県横浜市神奈川区白幡西町（白幡西町）
交通	東急東横線白楽駅徒歩9分（白楽駅の物件一覧はこちら） JR横浜線東神奈川駅徒歩19分（東神奈川駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	4,550万円(税無)
坪単価	146.8万円
土地面積	102.48m²(実測)
土地現況	-
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	50％／100％
国土法届出	不要
建築条件	建築条件付
セットバック	-
私道負担	-／-
接道状況	南 4.0m(公道)
設備
キャッチ	東急東横線「白楽」駅で紹介可能な宅地。
備考	D区画、敷地内段差有、オール電化、2線2駅利用可、南側公道面
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	浦島
中学校区	浦島丘
最終更新日	2012-05-20
次回更新日	随時
価格帯	白楽駅の不動産を4000万円台で絞る白楽駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）白楽駅の不動産を4400万円以上～4600万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）白楽駅の不動産を4200万円以上～4600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）白楽駅の不動産を4200万円以上～4800万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	白楽駅から徒歩3分以内の物件白楽駅から徒歩10分以内の物件白楽駅から徒歩15分以内の物件白楽駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

住宅購入でメリットのある税制

住宅を購入する際には各種の税金がかかりますが、一定条件を満たしていれば払った税金が戻ってきたり、税金が軽減される特例を利用できます。
10年間で最高500万円が戻ってくる住宅ローン控除。

　住宅ローンを借りて住宅を購入すると、年末ローン残高に応じた額が所得税から控除される｢住宅ローン控除」が利用できます。控除期間は10年間で、一般住宅の場合、控除率はローン残高の1%、2010年入居の場合は、ローン残高の上限が5,000万円までとなり、最大で5,000万円の控除です。
控除を受けるには、入居の翌年に確定申告をする必要があります。所得税から控除できない場合は、住民税からも控除できるようになりました。さらに、今年6月から制度がスタートした長期優良住宅に認定された住宅なら、控除額が最大600万円にアップします。
住宅ローン控除の概要
入居年ローン残高の上限控除期間控除率 10年間の最大控除率
2010年 5,000万円 10年間 1%(1.2%) 500万円(600万円)
2011年 4,000万円(5,000万円) 400万円(600万円)
2012年 3,000万円(4,000万円) 1% 300万円(400万円)
2013年 2,000万円(3,000万円) 200万円(300万円)
受けられる人 (1)新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られる。
(注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。
(2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(4)新築等のための10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
(5)居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35 条、 36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。
対象となる住宅・住宅の登記簿上の床面積が50?以上。
・現行の耐震基準に適合している中古住宅または、マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内のもの。

本日の不動産業界ニュース

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2011/06/08

本日のお役立ち不動産用語

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

まんしょんのかんりのてきせいかのすいしんにかんするほうりつ

[マンション]の管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図ることを目的に、平成13年8月1日に施行された法律。略してマンション管理法と呼ぶこともある。

この法律では、国家資格である[マンション管理士]の資格制度、[マンション管理業]者の登録を義務付け、[管理業務主任者]の設置義務等が定められている。